相続で取得した空き家を譲渡したときの特例が創設されます

相続で取得した空き家を譲渡したときの特例が創設されます

平成27年12月14日、平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました。これによると相続で取得した空き家を譲渡したときの特例が創設されます。 相続開始前に被相続人(お亡くなりになら … 続きを読む 相続で取得した空き家を譲渡したときの特例が創設されます

この記事は約2分で読み終わります。

平成27年12月14日、平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
これによると相続で取得した空き家を譲渡したときの特例が創設されます。

相続開始前に被相続人(お亡くなりになられた方)が住んでいた家屋やその敷地を相続で取得し、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合には、譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができるようになります。

ただし、対象となる不動産は次のすべての要件を満たしていることが必要です。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
・相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡すること
・譲渡の対価の額が1億円以下であること
・相続後、事業用や貸付用として使用したり、居住していないこと
・譲渡時に一定の耐震性を満たしていること

相続で取得したものの使い道がなく、売ると多額の税金がかかるので売るに売れない、といったケースで使えそうな特例ではありますが、対象がかなり限定されているのがネックです。ただし、対象にぴったりと当てはまる方で現在売却を検討されているのであれば、適用が始まる平成28年4月1日まで待つのが得策でしょう。

なお、税制改正大綱は今後、税制改正関連法案として国会での審議を経て、法制化されます。国会の審議の過程で内容が変更となる可能性がありますのでご留意ください。