貸アパートなどが一時的に空室となっている場合の賃貸割合

貸アパートなどが一時的に空室となっている場合の賃貸割合

貸家建付地とは、所有する土地に建っている家屋を貸している場合のその土地のことをいいます。賃借人がいるため、自由に使用できる訳ではないため、相続税や贈与税の計算にあたっては次のように … 続きを読む 貸アパートなどが一時的に空室となっている場合の賃貸割合

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貸家建付地とは、所有する土地に建っている家屋を貸している場合のその土地のことをいいます。
賃借人がいるため、自由に使用できる訳ではないため、相続税や贈与税の計算にあたっては次のように評価します。

「貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

例えば、賃貸用アパートなどで、課税時期に一時的に空室となっているような場合には通常どおり賃貸割合を計算すると、賃貸割合がは低く計算されてしまいますが、次のような事実関係から一時的に空室となっているに過ぎないと認められるときは、課税時期においても賃貸されていたものとして賃貸割合を計算してもよいこととされています。
(1)課税時期前において継続的に賃貸されてきたものであること。
(2)賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われており、空室の間に他の用途に使用していないこと。
(3) 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
(4)課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。