相続税申告・対策・手続きをワンストップで解決｜大阪・東京・全国対応の相続専門チーム

みんなの相続相談・大阪は、税理士・公認会計士・行政書士を要する「みんなの会計事務所（代表税理士　松本佳之）」（大阪市北区）が、普段、税理士になじみのないみなさまにも、安心してご相談いただくために運営しております。
事務所は各線梅田駅、ＪＲ大阪駅、大阪市営地下鉄東梅田駅、中崎町駅からアクセス良好です。 大阪市全域はもちろんのこと、大阪や神戸などの阪神間を中心に広い範囲でサービスを行っており、土日や平日夜のご相談、出張相談も承っております。大阪や神戸などの阪神間以外でも対応できるサービスがあります。
初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

相続の専門家がみなさまの疑問をその場で解決いたします。時間制限も特に設けておりませんが、皆様、1時間程度のご相談時間で、疑問点をすっきりと解消していただいております。「わかりやすい」とお褒めをいただくこともあります。大阪で実績豊富な専門家による無料相談を、ぜひお申込ください。

みんなの相続相談・大阪＜運営：みんなの会計事務所（代表税理士　松本佳之）＞のホームページをご覧くださり、ありがとうございました。

相続があったとき、相続財産の総額によっては、相続税の申告が必要です。また、贈与をした場合にも、贈与財産の総額によっては、贈与税の申告が必要となります。税理士は、こうした相続税、贈与税についてのスペシャリストとして、相続税や贈与税の申告や税金を減らすための対策の検討を行います。
相続税の申告には、経験、ノウハウがかなりモノを言うこととなるのです。また、申告をすると、かなり高い確率（約3割）で税務調査が行われます。いざ税務調査が入ると、税務当局（大阪の場合は大阪国税局や大阪国税局管内の各税務署）は故人の所得や資産に関する膨大な資料を持っているため、約8割という非常に高い確率で、問題が見つかってしまいます。実際に大阪国税局が平成27年11月に発表した報道発表資料によれば、大阪国税局管内の平成26事務年度の相続税の非違割合（実地調査件数に占める申告漏れ等の非違件数）は84.2％と非常に高い数値でした、大阪国税局の非違割合は東京国税局の同事務年度の非違割合（75.1％）を大きく上回っており、大阪国税局管内でも積極的な相続税の調査が行われていることを示しています。相続税の調査のときに問題とならないためのも経験や専門性に裏付けされた問題のない申告を行っておく必要があるのです。また、税理士が申告書について適正に作成されていることを証明し、重要な論点について税理士が先に説明しておくという税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を活用することにより、税務調査対策を行うことができます。当事務所では、この書面添付制度を積極的に活用することにより、税務調査を回避したり、税務当局からの接触の回数が減るなど、お客様のご負担の軽減を考えています。