相続税の申告期限間近に弊所に依頼があった。遺産分割も終わっていなかったため、至急で相続財産を把握し、法定相続があったものとして相続税を申告・納税。その後に、詳細な相続財産の調査を行 … 続きを読む 相続税の申告期限間近のケース

相続人同士(子と代襲相続人である複数の孫)の関係がよくないケースで、税理士及び弁護士が遺産分割をサポート。相続税評価のみならず、複数の方法で相続財産を評価し、可能な限り公平な相続と … 続きを読む 相続人同士(子と代襲相続人である複数の孫)の関係がよくないケース

自宅の建物・土地の持分の一部を配偶者へ贈与

自宅の建物・土地の持分の一部を配偶者へ贈与し、その際、贈与税の配偶者控除の特例を使うことで贈与税がゼロとなった。贈与税をかけずに贈与して相続財産を減らしたことで、相続税の節税を図る … 続きを読む 自宅の建物・土地の持分の一部を配偶者へ贈与

親が所有していた賃貸用不動産を子に贈与した。その際、相続時精算課税を使うことで贈与税がゼロとなった。将来、相続税がかかるが、贈与後の不動産収入は子に入り相続財産が増えないため、相続 … 続きを読む 親が所有していた賃貸用不動産を子に贈与

個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡。不動産譲渡時には所得税や不動産取得税、登記諸費用など、不動産譲渡後は法人税が生じることとなるが、それを上回る相続税額 … 続きを読む 個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

不良債権となっている貸付金について、弁護士と連携し、法的な手続を踏みながら、債権額を確定し、整理を行った。その結果、不良債権を相続税の対象となる相続財産から外すことができ、相続税額 … 続きを読む 不良債権となっている貸付金について、弁護士と連携

不動産賃貸業を営む法人について、大規模修繕

不動産賃貸業を営む法人について、大規模修繕を行うなどして、相続税評価額が低くなったタイミングで後継者への株式譲渡を実行。株式譲渡時に譲渡所得税が生じることとなるものの、それを上回る … 続きを読む 不動産賃貸業を営む法人について、大規模修繕

新たに家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

オーナー社長が所有していた事業会社の株式を、新たに家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡。株式譲渡時に譲渡所得税が生じることとなるものの、事業会社から資産管理会社が受け取った配当 … 続きを読む 新たに家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

生命保険料控除を受けることにより、相続税の節税

生命保険に加入し、相続税の生命保険料控除を受けることにより、相続税の節税を図ることができた。

法定相続情報証明制度で相続手続の負担を大幅軽減!

相続が起こり、不動産の所有権移転登記を行ったり、被相続人名義の預金の払戻し等を行う際には、被相続人及び相続人の戸籍関係書類や相続関係図などの法定相続情報一覧図を用意して、それを手続 … 続きを読む 法定相続情報証明制度で相続手続の負担を大幅軽減!

相続税や贈与税もクレジットカードで納付できます

2017年1月4日から、国税のクレジットカード納付制度が始まりました。ほぼすべての国税で、インターネットを利用して、相続税や贈与税についてもクレジットカードで納付することができます … 続きを読む 相続税や贈与税もクレジットカードで納付できます

平成28年分の贈与税の申告の状況

国税庁は「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」という資料を公表しました。 公表された資料によると、平成28年分の贈与税の申告書を提出した人数は50万9 … 続きを読む 平成28年分の贈与税の申告の状況