「みんなの相続相談・大阪」を利用して、2018年8月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。この度はご利用いただき誠にありがとうございました。

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は被相続人がお亡くなりになった日)の翌日から10か月以内に行わなければなりません。遺産分割が終わっていなかったとしても相 … 続きを読む 相続税の申告期限間近のケース

相続人同士の関係がよくないとき、被相続人が遺言書を作っていればよいのですが、そうでないときは相続人同士で話し合いをして遺産分割をすることになります。しかし、この遺産分割協議がなかな … 続きを読む 相続人同士(子と代襲相続人である複数の孫)の関係がよくないケース

自宅の建物・土地の持分の一部を配偶者へ贈与

相続対策(生前対策)で最も重要なのは、あらかじめ相続財産となる財産を少なくしておくことです。 弊所で取り扱ったのはご主人が多数の不動産を保有されているケースでした。相続財産を少しで … 続きを読む 自宅の建物・土地の持分の一部を配偶者へ贈与

親が賃貸用不動産を所有していると、不動産収入は毎年親の元に入ってきます。いざ、相続が起こると、賃貸用不動産に加えて、溜まった不動産収入に対して相続税がかかることになります。 そのよ … 続きを読む 親が所有していた賃貸用不動産を子に贈与

個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡。不動産譲渡時には所得税や不動産取得税、登記諸費用など、不動産譲渡後は法人税が生じることとなるが、それを上回る相続税額 … 続きを読む 個人所有の賃貸不動産を家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

貸付金は相続財産となり、相続税の課税対象となります。貸付先の財政状態が悪化していて、実質的に返還される見込が低く不良債権となっているとしても、そのことは考慮されず原則として相続財産 … 続きを読む 不良債権となっている貸付金の整理

不動産賃貸業を営む会社で大規模修繕実施後に株式を譲渡

安定して収益を生む不動産を所有している不動産賃貸業を営む会社の場合、年々、内部留保が蓄積され、会社の評価は高くなります。会社の評価が高くなると贈与をしても贈与税が多額になりますし、 … 続きを読む 不動産賃貸業を営む会社で大規模修繕実施後に株式を譲渡

新たに家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

オーナー社長が所有している事業会社の株式も、相続が起これば、相続税が課税される財産となり、相続税がかかります。非上場株式の評価方法は、財産評価基本通達等で定められていますが、基本的 … 続きを読む 新たに家族が設立した法人(資産管理会社)に譲渡

生命保険料控除を受けることにより、相続税を節税

生命保険の死亡保険金などはみなし相続財産となり相続税がかかりますが、「500万円×法定相続人の数」までは相続税の生命保険料控除を受けることができます。 高齢の方でも加入することがで … 続きを読む 生命保険料控除を受けることにより、相続税を節税

法定相続情報証明制度で相続手続の負担を大幅軽減!

相続が起こり、不動産の所有権移転登記を行ったり、被相続人名義の預金の払戻し等を行う際には、被相続人及び相続人の戸籍関係書類や相続関係図などの法定相続情報一覧図を用意して、それを手続 … 続きを読む 法定相続情報証明制度で相続手続の負担を大幅軽減!

相続税や贈与税もクレジットカードで納付できます

2017年1月4日から、国税のクレジットカード納付制度が始まりました。ほぼすべての国税で、インターネットを利用して、相続税や贈与税についてもクレジットカードで納付することができます … 続きを読む 相続税や贈与税もクレジットカードで納付できます