安定して収益を生む不動産を所有している不動産賃貸業を営む会社の場合、年々、内部留保が蓄積され、会社の評価は高くなります。会社の評価が高くなると贈与をしても贈与税が多額になりますし、譲渡しても売却した側の譲渡所得税が多額になってしまいます。

このような場合、大規模修繕を行うなどして多額の経費が計上され、相続税評価額が一時的に低くなったタイミングで後継者への株式譲渡を実行する、というスキームを作って実行しました。株式譲渡時には譲渡所得税が生じることとなりますが、その後も安定して収益を計上するのであれば、それを上回る相続税額の節税効果を得られることがあります。このようなスキームを実行するには、数年単位での計画を立てて行わなければなりません。また、大規模修繕も資本的支出に該当するものはその期の経費とはならないので、そのタイミングで行う修繕の内容も計画しておかなければなりません。