遺言書作成

対象となるお客様

  • 遺言を作成するかどうか迷っている方
  • これから遺言を作成される方
遺言書作成

残された家族のために遺言を作りましょう

遺言書を作成しておくことで、自分の意思に沿った遺産分割を行うことができます。
遺言がなければ、相続財産の分け方をめぐって親族同士が争う、ということも考えられますが、遺言があれば、原則として遺言に従った遺産分割が行われるためそのようなこともなくなります。
税理士がサポートすることで、単に誰に何を分けるかを考えるのではなく、相続税の節税のことまで考えた遺産分割が可能となります。

 

遺言は法的な要件を満たしていなければ無効

この遺言を法的に有効なものとするには、遺言書が法律で決められている要件を満していることが必要です。軽く考えて、単に遺言を書いて封筒にいれて置いていただけでは、その遺言は有効とはなりません。また、遺留分のことも考えておかないと後々のトラブルの原因となります。遺留分とは、法律で定められている相続人が相続できる最低限の財産のことをいいます。これを無視して遺言書を作った場合、遺留分が請求できる相続人は、遺留分を他の相続人に対して請求することができます。

 

どんな遺言の方法がある?

遺言にはいくつかの種類がありますが、多くのケースで用いられるのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つです。「自筆証書遺言」は単独で作成し封印すれば済みますが、開封するときは家庭裁判所の検認が必要です。「公正証書遺言」は公証役場で遺言内容を口述し、公証人が記述して作成します。家庭裁判所の検認は必要ありませんが、2名以上の証人が必要です。「秘密証書遺言」は遺言書を自分で作成した後に公証役場で証明してもらいます。「秘密証書遺言」にすれば、誰にも遺言内容を知られずに作成することができますが、開封するときは家庭裁判所の検認が必要です。
このように遺言の方法にはいくつかの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。