相続税申告

対象となるお客様

  • 相続が起こって相続税の申告が必要な方
  • 相続が起こって相続税の申告が必要かどうかわからない方 など
相続税申告

どんな人に相続税がかかる?

相続税は親族などが死亡したことにより財産を譲り受けた人に対して課せられる税金です。死亡した人のことを被相続人とよび、相続によって財産を受け取った人を相続人といいます。
すべての人に相続税がかかるのではなく、取得した財産が基礎控除額(3,000万円+法定相続人数×600万円)を超えるときに相続税がかかります。なお、相続や遺贈によって取得した財産が基礎控除額を超えないときは相続税の申告は必要ありません。また、配偶者が相続したときの特例や一定の住居を相続したときの特例なども設けられています。

 

相続を知った日から10か月以内に相続税の申告が必要です。

相続税の申告と納税は相続を知った日(お亡くなりになられた日)から10ヶ月以内にする必要があります。期限を過ぎるとペナルティがかかる可能性がありますので注意しましょう。
注意しないといけないのは申告だけでなく、納税までしないといけない、ということです。相続税の計算をした結果、納税資金が不足していれば、銀行から借入をしたり、不動産を売却したりしないといけません。それらの手続きにかかる時間を見込んで、相続税申告の準備をする必要があります。

 

正しい相続税の申告をするために!

正しい相続税の申告をするためには相続財産がどれくらいあるかを正確に把握しなければなりません。その作業も決して簡単なものではありません。金融機関に口座があるかどうか、銀行預金の残高がどれだけあるかを確認するにも、個人情報のため、簡単には教えてくれません。相続人全員の実印がある書類や印鑑証明書が必要となります。取引金融機関がたくさんあれば、すべての金融機関に確認するだけで、相当の手間と時間がかかります。
また、相続財産に不動産がある場合には不動産を評価する作業が必要となってきます。これらを正確に行って、かつ、合法的に相続税額が少なくなるように検討するには十分な時間が必要です。
大切な人がお亡くなりになられた後、残された人は大変な心労の中、様々なことを同時にこなさなければならず、申告期限の10ヶ月というのは本当にあっという間に過ぎてしまいます。しかし、税金のことは待ってくれません。正しい相続税の申告をするためにも税金のことは忘れず早めに動くようにしてください。

 

どんな税理士を選べばいいのか?

相続税には多くの規定や見解があり、相続税に強い税理士とそうでない税理士がいます。相続税の申告をすると約3割という高い確率で税務調査が行われますが、そもそもそれだけ間違った内容で申告されることが多いということを意味しているものと考えられます。弊所は、相続税に強い税理士が在籍し、相続対策から相続税申告まで多数の実績がありますのでお任せください。
また、相続は、登記も行政手続きも法務も税務も絡んできますので、そもそもどの専門家に相談したらいいかわからない、ということもあるでしょう。弊所では弁護士、司法書士など他の専門家とのネットワークがありますので、ワンストップでサービスを提供することができます。走り回ってあちこちの専門家に相談していただく、という必要はありません。

 

税務調査があってもご安心ください

弊所で相続税の申告を行った後、税務調査があった場合は、税務調査が終了するまでサポートしますのでご安心ください(税務調査対応報酬は別途必要です)。
また、弊所では、一定の場合に書面添付制度を利用しています。この制度は、税理士が申告書について適正に作成されていることを証明し、重要な論点について税理士が先に説明しておくというもので、税務調査対策ともなるものです。書面添付制度を活用することにより、税務調査を回避することができるケースもありますし、税務当局からの接触の回数が減ることとなり、お客様の負担が軽減されることとなります。

 

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