事業的規模でない不動産貸付でも小規模宅地等の特例の適用はできるか?

事業的規模でない不動産貸付でも小規模宅地等の特例の適用はできるか?

相続税の計算にあたって、小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、対象となる土地が事業用のものか居住用のものであることが必要です。それでは、事業的規模でない不動産の貸付けを行ってい … 続きを読む 事業的規模でない不動産貸付でも小規模宅地等の特例の適用はできるか?

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相続税の計算にあたって、小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、対象となる土地が事業用のものか居住用のものであることが必要です。それでは、事業的規模でない不動産の貸付けを行っている場合に小規模宅地等の特例の適用を受けることはできるのでしょうか?

相続開始の直前時点で、被相続人の貸付事業に用いられていた土地で、一定の要件を満たす場合には、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用対象となり、50%の割合で減額することができます。この貸付事業とは「不動産貸付業」「駐車場業」「自転車駐車場業」の他、事業とはいえない規模であっても不動産の貸付けやこれに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」が含まれます。そのため、不動産の貸付けを行っている場合は事業の規模を問わずに小規模宅地等の特例の適用対象となります。

ただし、「相当の対価を得て継続的に行っていること」が必要です。土地を一時的に貸した場合や使用貸借で対価をもらわずに貸し付けているような場合は特例を適用することはできません。