誤った内容で相続税の申告を行ったとき

誤った内容で相続税の申告を行ったとき

相続税の申告を行った後に、申告内容に誤りがあることに気づくことがあります。このようなときはどうすればよいのでしょうか? 誤った内容で相続税の申告を行ったときは、提出した申告書を訂正 … 続きを読む 誤った内容で相続税の申告を行ったとき

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相続税の申告を行った後に、申告内容に誤りがあることに気づくことがあります。このようなときはどうすればよいのでしょうか?

誤った内容で相続税の申告を行ったときは、提出した申告書を訂正することになりますが、訂正する方法は、1.相続税額を少なく申告した場合と2.相続税額を多く申告した場合で異なります。

相続税額を少なく申告していた場合

相続税税の課税価格や税額が少なかったときは、修正申告書を提出することによって、誤った内容を訂正します。
なお、修正申告をしたときは、加算税及び延滞税が課されることがあります。

相続税額を多く申告していた場合

誤っていた課税価格や税額を正当な額に直すよう「更正の請求」という手続きを行います。更正の請求は、添付書類を添付し、更正の請求書という書類を税務署に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容を検討し、納め過ぎの税金がある等と認められた場合には、納め過ぎた税金の還付を受けることができます。
なお、この更正の請求には、期限があるので注意してください。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から5年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)に行う必要があります。