相続時精算課税を選択した後に110万円以下の贈与を行っても贈与税の申告は必要?

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があり、要件を満たすときは「相続時精算課税」を利用することができます。 相続時精算課税とは、贈与税・相続税を通じた課 … 続きを読む 相続時精算課税を選択した後に110万円以下の贈与を行っても贈与税の申告は必要?

この記事は約2分で読み終わります。

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があり、要件を満たすときは「相続時精算課税」を利用することができます。

相続時精算課税とは、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。2,500万円の特別控除があるのと、贈与を受けた財産の価額に関わらず一律に20%の税率となるため、暦年課税よりも贈与税の額が少なくなる可能性があります。ただし、相続があった場合には、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産も含めて相続税の計算を行う必要があります。

この相続時精算課税は、一度選択して相続時精算課税届出書を提出すると、その後その選択に係る贈与者(特定贈与者といいます)から贈与を受けたときはすべて相続時精算課税が適用され、暦年課税に変更することはできません。
そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降に、特定贈与者から贈与を受けた場合は、取得した財産の価格がたとえ110万円(贈与税の基礎控除額)以下であっても、贈与税の申告を行わなければなりません。

なお、相続時精算課税には2,500万円の特別控除がありますが、期限内に申告することが特別控除の適用の要件となっています。期限内に申告をしなかったときは、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることができませんので、注意してください。

相続時精算課税を選択すると、将来、特定贈与者が死亡したときに、贈与を受けた財産を含めて相続税の計算を行うこととなります。
このとき、相続時精算課税の選択後に特定贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の申告をしているかどうかにかかわらず、相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入して、相続税の計算を行います。