銀行口座を解約する時に困るのは、その銀行窓口が他県にしかない場合です。実家などがあって時々行く場所であれば問題ありませんが、特に行く用事がない場合、解約のためだけに訪れるのもなかなか難しいものです。
そこで活用したいのが『取立（とりたて）』という制度です。
今日は、銀行窓口が他県にある時の口座解約方法『取立（とりたて）』（取立とは、残金、手数料、依頼方法）、銀行窓口・アプリでの口座解約方法、についてご紹介します。
目次
1.銀行窓口が他県にある時の口座解約方法『取立（とりたて）』
他県にしか銀行窓口がない口座を解約する時の方法として、『取立（とりたて）』という制度があります。この制度を利用すると現在住んでいる場所から他県の銀行の銀行口座を解約できるだけでなく、口座の残金を入金してもらうことができます。
『取立（とりたて）』とは？
取立とは、最寄りの取引金融機関を通じて、遠方にある銀行口座を解約できる制度です。
解約する口座の残金はどうなる？
残金は取立を依頼する取引金融機関の口座に入金されます。
手数料
手数料は1000円程度です。
取立を依頼する最寄りの取引金融機関によって手数料が異なりますので、ご確認ください。
取立の依頼方法
①解約したい銀行に「預金解約依頼書」を郵送してもらう
解約したい銀行へ連絡し、取立で解約したい旨を伝えて「預金解約依頼書」を郵送してもらいましょう。連絡先は通帳に記載されているお取引店です。通帳の表紙裏面に記載されていることが多いです。
「預金解約依頼書」は取立の手続きを行う時に最寄りの取引金融機関に提出する必要がありので、前もって準備しましょう。
②最寄りの取引金融機関へ手続きに行く
次の持ち物を持って、最寄りの取引金融機関へ行きます。窓口で、他県の銀行口座を解約するために取立の手続きをお願いしたい旨を伝えましょう。最寄りの金融機関を選ぶ際は、その口座に残金が入金されることを考慮して決めましょう。
＜持ち物＞
・解約したい口座の通帳
・解約したい口座のキャッシュカード（発行していれば）
・解約したい口座のお届出印
・本人確認書類（運転免許証など顔写真付きのもの）
・取引金融機関の通帳
・預金解約依頼書（←①で取り寄せたもの）
最寄りの取引金融機関で手続きをした当日に解約完了とはなりません。解約完了までは数日かかります。
２．【おさらい】銀行窓口・アプリでの口座解約方法
次は銀行窓口での通常の解約方法や、インターネットバンキングやネット銀行を利用している方のアプリでの解約方法をご紹介します。
銀行窓口で解約
銀行窓口で解約する場合は、次の持ち物を準備し窓口で口座解約したい旨を伝えましょう。
なお、口座を開設した支店以外の店舗でも解約手続きをすることができます。
＜持ち物＞
・通帳
・キャッシュカード（発行していれば）
・お届出印
・本人確認書類（運転免許証、健康保険証、など）
解約時に口座に残っているお金は、現金受取や他行金融機関の口座への振込みなど希望するかたちで手元に戻すことができます。ただし、金額が大きい場合の現金受取は事前連絡をして銀行にお金を準備してもらったほうが確実です。
解約手数料はありません。残金の振込みなど手数料がかかるものについては別途準備が必要です。
解約手続きが終了すると、即時解約となります。
アプリで解約
インターネットバンキングやネット銀行を利用している場合は、個人のログインページや専用アプリから解約することができます。ログインページや銀行のHPで解約方法を確認し、画面の案内に沿って手続きをしましょう。
銀行に行く必要がないうえ、銀行窓口が閉まっている平日15時以降・土日祝日も手続きができるので便利です。
＜用意するもの＞
・キャッシュカード
アプリで解約する場合に注意したいことは残金についてです。解約時に口座残金があると解約手続きができないため、あらかじめ残金をゼロにしておきましょう。
解約手数料はありません。
また、次に該当していると解約できないので注意しましょう。
・通帳、キャッシュカード、印鑑などの紛失・盗難の手続中の方
・キャッシュカードの暗証番号が不明で、所定の本人確認も行えない場合
・次の取引がある場合
投資信託、債券、金融商品仲介、外貨預金、貸金庫、公共料金などの定期的な口座振替、住宅ローン、各種カードローン、など
解約手続きが終了すると、基本的には即時解約となります。手続きをした日が土日祝日の場合は、翌営業日付での口座解約になります。
まとめ
今日は、銀行窓口が他県にある時の口座解約方法『取立（とりたて）』（取立とは、残金、手数料、依頼方法）、銀行窓口・アプリでの口座解約方法、についてお伝えしました。
取立は手数料がかかりますが、最寄りの金融機関から県外にある銀行の口座を解約できる便利な制度です。銀行窓口が県外にあって解約をためらっていた方は是非この制度を利用して口座整理を進めてみましょう。
