遺留分の減殺請求がされているときの相続税の申告

遺留分の減殺請求がされているときの相続税の申告

例えば、被相続人が長男に全ての財産を相続させる遺言書を作成したが、相続税の申告期限までに配偶者から遺留分の減殺請求を受けたことにより、最終的に相続する財産の額が確定していない、とい … 続きを読む 遺留分の減殺請求がされているときの相続税の申告

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例えば、被相続人が長男に全ての財産を相続させる遺言書を作成したが、相続税の申告期限までに配偶者から遺留分の減殺請求を受けたことにより、最終的に相続する財産の額が確定していない、というようなケースがあります。この場合の相続税の申告はどのようにして行えばよいのでしょうか?

遺留分の減殺請求がされている場合であっても、法定申告期限までに遺留分による減殺の請求に基づいた返還または弁済すべき財産の額が確定していないときは、遺言に基づいて期限内に相続税の申告書を提出しなければなりません。そのときの相続税の申告書においては、減殺請求されている遺留分に相当する金額を控除することはできません。

なお、遺留分による減殺の請求に基づいて返還または弁済すべき額が確定したときは、確定してから4月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されることとなります。
また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要が出た場合には、期限後申告書を提出することができます。